八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

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1.税理士法人制度の創設

(ア)趣旨
納税者の複雑かつ高度なニーズに応える意味で、税理士による継続的かつ安定的な業務の提供、賠償責任能力の強化にあります。税理士は個人に与えられた資格であることから、従来法人化は認可されておりませんでした。しかし、顧問先である法人・個人の営業は永続的であります。また税理士事務所においても、税理士死亡によりスタッフが路頭に迷わなくても済む手立てになり得るものでもあります。

(イ)要旨
合名会社に関する商法の規定を受ける法人になり、社員は二名以上の税理士から可能になります。株式会社の社員ではなく、合名会社であるところにこの法人制度の難しさがあるかもしれません。社員は、税理士法人の財産をもって債務を完済できない場合には、無限責任を負うことになります。また、支店の設置も可能になります。

(ウ)内容
「税理士法人の社員は他に税理士業務を行う為の事務所を持つことが出来ない。」このことは、税理士法人に勤務しながら(非社員)であれば、他に事務所を持つことが出来ることを意味します。税理士法人は専門分野の異なる複数の税理士が協力することによって、複雑化している顧客の要望に対処することが出来るようになります。社員の人数に上限がなくなるので、巨大な全国規模の法人も考えられます。法人化され、税理士に万が一のことがあっても、次の税理士が経営していけばよい訳で、顧問先の永続性にも対応できることになります。
また、優秀な社員が資格を取れば、その都度独立していく意味も薄れてくるのではないでしょうか。まさに、顧問先と同様の後継者問題をスタッフの中から選べる時代になります。優秀な税理士が一人よりも、複数いる事務所のほうが良いに決まっています。時代のニーズは、税務より経営のほうかもしれません。

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