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2.税理士報酬の最高限度額の削除

(ア)

従来税理士報酬は、全国税理士会連合会で報酬規定が定められていました。これは、最高限度額を定めたものであります。法人の顧問料は規定では、最低(資本金300万円未満、前年の年取引額3,000万円未満)でも

税務顧問報酬 法人税 35,000円
住民税 3,500円
消費税 17,500円
会計顧問報酬 17,500円
73,500円
記帳代行報酬 法人税 35,000円
消費税 17,500円
52,500円

月額の合計では、126,000円にもなります。この他に決算料は21万円になり、年額では1,722,000円になります。記帳代行とは、顧問先から伝票等を預り、それを総勘定元帳に記帳し、月次の試算表まで作成している場合には、この記帳代行報酬は不要になります。これは最高限度額を決めたものですから、規定は実際にはないものと同様になります。当社の現実を見れば、年額報酬で60万円〜100万円といったところが現実でしょうか。決算料は6ヶ月もしくは7ヶ月(消費税の申告を含む)になりますが、概ね年間20ヶ月というところでしょうか。

(イ)
税理士会に限らず、各資格団体は各資格者が独自の報酬額を算定できるようになるでしょう。顧問料の計算方法が明示されると言うことは、初めてこの業界にも競争の論理が入ってくることになります。お客様は、一人の税理士しか知らないのが現実ではないでしょうか。お客様にとって良い時代になろうか、と思います。

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