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2.経費の見直し(1)

経費の見直し

利益が出る、ということは、経費のすべてが売上総利益の範囲内にある、ということです。これは単純なことではありますが、非常に大事なことであるわけです。なにしろ、これ以上経費を使ったら赤字になるわけですから。

売上総利益=売上ー売上原価

です。例えば、ある企業の例として、次のようにその月次の売上総利益が4,200千円であったと仮定します。

売上総利益 4,200

一方、下記の表は支払利息まで含めた経費の合計ですが、その合計は4,370千円となっています。つまり、この企業は170千円の赤字会社です。

勘定科目 現在 割合 限度 リストラ
人件費 2,500 57.2% 2,403 97
減価償却費 800 18.3% 769 31
通信費 180 4.1% 173 7
交通費 110 2.5% 106 4
修繕費 180 4.1% 173 7
消耗品費 220 5.0% 211 9
交際費 150 3.4% 144 6
雑費 30 0.7% 29 1
支払利息 200 4.6% 192 8
合計 4,370 100% 4,200 170

まず、経費合計のうち、各勘定科目は全体の何%を占めているのかを計算します。人件費は57.2%、減価償却費は18.3%を占めています。そして、4,200千円にこれらを圧縮するとなれば、4,200千円にこの割合を乗じた金額が、この経費の上限である、という考え方です。例えば、人件費については、97千円下げなければ利益はでない、ということになります。逆にいえば、このようにすれば必ず利益は出るのです。抽象的に経費をつめる、というから実際にはつまらないのです。上限を決めてしまうのです。これは家計でも同じです。入っただけしか使えないのです。そのつめ方も上記の表を見ていただければ現実感があるのではないでしょうか。

次に金利の見直しです。金融機関によっては、金利を上げてくれという交渉をしている店もあります。ただしここは金融機関の恫喝に負けて、上げてはいけないと思います。敢然と断るべきです。金利が上がったところで何のメリットもない。売上が増えるわけでも、他の経費が減るわけでもない。むしろ、金利を下げてもらうよう交渉すべきです。経営努力をして、経費を圧縮している時、金利を上げてくれなどというのはとんでもない時代錯誤です。

社長に対する家賃の見直し

社長個人所有の不動産を会社が使用している場合で、社長に家賃を支払っているケースです。この家賃を下げる、ということです。しかし、下げすぎないように注意していただきたい。社長に対する家賃は、社長個人が毎年確定申告で不動産所得の申告をすることとなります。その不動産所得の金額が赤字になるようではいけません。1万円でも良いから黒字申告にしなければならないのです。社長に万が一のことがあった場合、その不動産についての小規模宅地の評価減の適用がなくなるからです。八王子においても、相談を受けた例ですが、この実例がありました。当初申告は、500万円の相続税の申告でした。しかし、4年後、税務調査があったのです。通常、相続税の調査は一周忌の終わった頃が多いものです。その意味で、4年も経ってから調査に来る、というのは異常なことです。何か税務署が掴んでいない限り来ないものです。案の定、この小規模宅地の評価減の特例について否認を受けました。その結果、追徴税額2,200万円です。何度か税務署に足を運びましたが、当初申告を行った税理士のミスは消すことができませんでした。

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