八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|税務

7.損益計算書を読む

勘定科目
営業損益計算 本業があかじではないか?
赤字であればリストラ
売上高 売上高の表示は分けること。経営者が売上を把握するにはどういう分け方をしたら良いか?

・店舗別売上
・商品別売上
・担当者別売上

売上原価 変動費

建設業・製造業では材料費・外注費に限った方が分かりやすい。

売上総利益 売上総利益÷売上=売上総利益率

全経費は、この売上総利益の範囲内でなければ、利益は出ない


販売費・一般管理費 準変動費

販売員給与・賞与・販売手数料 

固定費 役員報酬〜
営業利益 無借金経営で利益が出るか?
金利を引く前の利益です。

経常利益計算 経常的に利益が出ているか 営業外収益 金融財務費用 金利
経常利益
特別利益・損失 固定資産の売却
当期利益
法人税等 利益に対して30%〜40%
税引き後当期利益
前期繰越利益
貸借対照表との窓口 当期未処分利益
  • 売上と仕入(原価) との対応は費用収益対応の原則で貫かれています。今期の売上を上げるためにどの位の費用(原価)を必要したのか、その中には厳密に言えばロス・盗品も含まれます。

    売上対仕入の関係
    売上原価=売上を得るための原価

    例えばサッシ販売の会社がありました。サッシ業者は、上棟の後にサッシ及びガラスが入ります。そして、引渡し直前に網戸・雨戸が取り付かれてます。売上の計上はいつになるのでしょうか。一般的には上棟後のサッシ及びガラスが入った時点で請求書が作成され、建築業者に送付されています。しかし、この段階ではまだ、網戸・雨戸が入っていない、この網戸・雨戸については請求できないわけですが、上棟時に請求しています。網戸・雨戸の仕入を対応させなければ、この売上と原価との対応が出来ません。この意味で、網戸・雨戸納入が売上の完結した日になります。


  • 販売費及び一般管理費 は、期間対応の費用です。 販売費及び一般管理費とは、売上仕入とは関係なく、その事業年度という時間対応の経費になります。人件費、管理費等はこの期間対応に属します。年次決算では1年間に対応させ、月次決算では月に対応します。減価償却費については、1年分の減価償却費の12分の1を月次で計上します。賞与についても年間支給額が決まっているのであれば、月割にして月次で計上します。 大事なことは販売費と一般管理費を分けることだと思います。販売費とは準変動費とよばれています。広告宣伝費・販売手数料(営業マンの歩合)・販促費等がこの販売費に該当し、一般管理費は固定費になります。厳密に分け、管理する必要があります。 特に今、経費の中で非常に大きなウェイトを示している人件費については、チェックが必要でしょう.前年とどう変化しているのか、増えているのか減っているのか、の確認は必要になります。増えているとしたら、その内容(個人別の給与支払状況の確認)が必要になります。それは残業なのか、本給自体なのか、今後はどうなのかの確認です。

  • 給与 は例えば、末締め翌日5日支払の給与は末日までの給与を全額未払い計上して、経費計上します。これは前項の期間対応の概念に属します。それでは20日締め25日支払の給与の場合はどうでしょうか。20日までの給与は支払っていますので、当然販売費及び一般管理費の中に計上されています。しかし、21日〜末日までの給与は計上されておりません。当然、この間の給与も未払い計上しなければ期間対応の概念に一致しません。 人件費は一般的には売上総利益の50%が上限とされています。この計算の際には、役員報酬を人件費に含めるのか、といった疑問があります。私は含まない説を支持します。利益が出れば上げるし、出なければ下げる、その意味では違うのではないかと思うわけです。

  • 営業利益 は、無借金経営での利益状況です。金利はこの後、営業外費用と言う項目で控除します。ですから、この数値が赤字であったら大問題です。本業で利益がでていないという事になります。売上⇒仕入の関係、販売費及び一般管理費の徹底的な見直し、社長に対する家賃地代の見直し、役員報酬の見直しが急務となります。何度見直しても赤字の企業はご相談下さい。早く、会社をたたむべきかもしれません。傷が大きくならないうちに。家族に迷惑をかけない為に。月次決算では絶対に利益を追求しなけれなばなりません。特に営業利益での赤字は金利控除前の損得計算と考えますと、損益計算書の中で一番シビアな数字といえます。

  • 営業利益に金融収益(預金利息・配当金)等 の本業以外の収益を加算し、金融費用(支払利息・手形割引料)を控除した利益を経常利益とよびます。経常性を考えた利益です。これまた、この時代では大事な利益になります。特に借入金の金利については、常にチェックし、下げるための交渉は常に行うべきです。高い金利を払っても、何の意味も無いことを考えるべきです。支払利息も一般的には売上総利益の10%が上限といわれています。金利を売上総利益の10%まで下げるためには、借入金を返済するか、金利率を下げる以外ありません。金融機関は金利を上げてくれといってきています。弁護士さんに聞くと、それに応える必要はないということです。この時代、何の利益も生まない金利を下げるとは、問題外と思われます。

  • 経常利益 に特別な収益と特別な損失を加算減算した数字が、税引前当期利益になります。当然、この1年間の利益の総合です。土地を売って利益を出した、これは特別利益に該当します。毎年あるわけではない収益だからです。経常利益が毎月利益であるなら、最高の決算です。
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