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14.企業会計原則(2)

14.企業会計原則(2)  損益計算書原則

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損益計算書は、企業の経営成績を明らかにする為、一会計期間に属する全ての収益とこれに対応する全ての費用とを記載して、経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

1.発生主義 全ての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。

2.実現主義 未実現収益は原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

3.未経過処理 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算書から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。

4.明瞭性 費用及び収益はその発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

区分

損益計算書は、営業損益計算、計上損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。

1.営業損益計算 営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して営業利益を計算する。二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。

2.計上損益計算 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。

3.純損益計算 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。純損益計算の結果を受けて前期繰越利益等を記載し、当期未処分利益を計算する。

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