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15.企業会計原則(3)

15.企業会計原則(3)  貸借対照表原則

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貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにする為、貸借対照表日における全ての資産、負債及び資本を記載し、株主・債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことが出来る。

1.資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。

2.総額主義
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目と相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

3.注記
受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式一株当たり当期純利益及び同一株当たり純資産額等企業の財務状態を判断する為に重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

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