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オンライン講座|戦略財務

24.現金出納帳について(5)

現金出納帳について(5)

時代は原理原則の時代と言われています。当社は顧問先の財務システムの確立を提案してまいりました。今回から、各帳票の記載について原理原則を連載します。戦略財務確立の具体的なマニュアルと考えていただければ幸いです。財務に限らないかもしれませんが、経理または財務とは日々の企業の活動の積み重ねです。それが正確であるか否か、まさに積み上げであります。継続であります。まず、現金出納帳についてです。どの会社にも必ず備え付けるべき帳票です。

1.現金出納帳とは

(2) 実際の現金残の方が多い場合

1.入金の記帳もれ

売上の入金がもれていたり、社員寮の社員負担分の入金がもれていたりといったケースの場合には、結果的に所得金額が減少しますので、追徴課税及び納付が発生します。

2.出金の過大記帳

現金仕入れがあり、5万円支払ったとします。ところが、桁を間違えて50万円と記載したとします。仕入れ現金支出が45万円多いわけですから、現金残は合致しません。のみならず、45万円損金(必要経費)が多いわけですから、税務調査で発見されれば当然、追徴の対象になります。

3.売上等の入金漏れがあった場合

売上の入金もれについては、税務上は非常に厳しい判断が予測されます。まず、売上もれについては法人税の追徴、入金についての記帳漏れですから、その金銭については簿外になります。その際には原則経営者への「役員賞与」になります。経営者に対する賞与は損金にならないため、法人税が課税されると同時に、個人の給与課税の対象になります。しかも、この追徴税額に対し「仮装隠蔽」とされ、重加算税の対象になります。重加算税は最も重い課税処分になります。

(3)青色申告選択上の問題点

青色申告は帳簿書類の保管が義務付けられています。現金出納帳もそのひとつに該当します。当然、現金出納帳に問題があれば、青色申告の取り消しが考えられます。

1.赤字法人

赤字法人の場合ですと、青色申告を取り消された事業年度以降は、欠損金の繰越が不可能になります。

2.個人

個人の場合、青色申告の取り消しは、専従者給与の否認になります。以後の影響は非常に大きくなります。

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