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31.最近の税務調査から

最近の税務調査から

元札幌国税局長の脱税事件・野村監督夫人の脱税等、税務業界に在る者にとっては、何ともやりきれない事件が続く。こんな時代でも、税務署の調査原理原則に徹している。ある意味で、非常に厳しい調査が続いていると考えられよう。共通のテーマから考える。

1.福利厚生費

社員の残業に伴う食事は一般的には非課税の現物給与になる。一般的には、と限定したのには理由がある。すし屋・焼肉屋でビールでも飲んだらどうであろうか。社内交際費と考えられるケースもあろう。社員対象に酒を飲ますこと交際費である。

誕生日にプレゼントした場合にはどうであろうか。全社員平等にプレゼントしているのであれば、第一関門は抜けられる。問題は第二関門である。それが、世間の常識に照らして妥当であるかどうかである。商品券であれば、厚生費ではなく、給与扱いになる。源泉課税・年末調整の対象になる。

2.交際費 

交際費は経営者の好みが入る。ゴルフの好きな経営者はゴルフによって、人間関係を作るであろうし、酒によって人間関係を作る経営者もある。それぞれで良いと思う。しかし、交際費については、接待した相手の名前を明記する必要がある。得意先・仕入先・金融機関・会計事務所等々の名前を、領収書に書いておいた方が良い。

調査は早くて3〜4年に一回、覚えていない。だから、接待の都度、領収書に書いて置くことを薦める。接待の相手が書かれていない場合には、使途不明金とされる。商品券をお客様に渡した場合も同様である。お中元であるとか、あるいはある仕事のご紹介に対するお礼であるとか、明記しておくべきである。

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