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32.社長の退職金(1)

社長の退職金(1)

経営者は己の会社から収入を得る。毎月役員報酬あるいは個人所有の不動産を会社が利用していれば地代家賃という形式である。

しかし、これら所得税の課税を考えてみると、なかなか高い税金を支払っているのが現状である。所得税及び住民税の税額表は次の通りである。

所得税の税額表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000千円〜3,299千円まで 10% 0円
3,300千円〜8,999千円まで 20% 33万円
9,000千円〜17,999千円まで 30% 123万円
18,000千円超 37% 249万円

住民税(所得割)の税額表

課税所得金額 税率 控除額
200万円以下 5% -
700万円以下 10% 10万円
700万円超 13% 31万円

所得税及び住民税の合計

課税所得 税率
2,000千円以下 15%
2,000千円〜3,299千円 20%
3,299千円〜7,000千円 30%
7,000千円〜8,999千円 33%
9,000千円〜18,000千円 43%
18,000千円超 50%

日本の所得税の体系は所得が高いほど高い税率になっている。累進税率である。一家で仕事をしていたら、みんなで給与を分け合った方が税金総額としては安いという話になる。

上記の表から見ると、8,999千円までは33%とそれほど高いイメージもないが、9,000千円を超えた部分については43%の税率である。さらに、18,000千円を超えた部分については、合計50%の税金が課税される。

個人で事業している場合、あるいは不動産所得の場合には、この50%のほかに5%の事業税が課税されるから、合計で55%の税率になるのである。だから、法人を作ってという話になる。

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