八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|戦略財務

33.社長の退職金(2)

社長の退職金(2)

それでは、法人税の方法はどうかというと次の表が税率表である。法人税は三段階に分かれている。400万円までの課税所得に対する税率、それを超えて800万円までの400万円についての税率、そして800万円以上の部分についてである。

法人税だけを考えると、800万円以上と以下の二つの税率であるが、事業税が細分化されているせいである。

年400万円以下 年800万円以下 年800万円超
法人税 22% 22% 30%
住民税 3.81% 3.81% 5.19%
事業税 5% 7.30% 9.60%
合計 30.81% 33.11% 44.79%
実行税率 29.52% 31.23% 41.41%

税率合計では400万円以下の部分については、30.81%、それを超え800万円までの400万円については、33.11%である。実効税率というのは、これらの税金のうち事業税が翌事業年度において損金に計上されるので、その効果(翌年の法人税効果)を考慮した税率である。
単純な税率の合計でも33.11%である。個人の900万円以上の税率から考えると随分と安いのである。

こういう論理が成立する。事業計画を立てたら、2000万円の利益が計算された。役員報酬控除前である。
この際に役員報酬をいくらに設定すれば、法人税・所得税全ての税金で有利かという問題である。

役員報酬 →月額100万円×12ヶ月=12,000千円
会社の利益→2000万円の利益−役員報酬12,000千円=8,000千円

こうすると、800万以下の法人所得になり、税金は一番安いことになる。
会社の決算は利益を出すことに全力を挙げるべきと考えるが、この税率から考えても、800万円までの利益は出したいところである。

ページトップ
HOME
税務会計サービス
税務
戦略財務
経理代行
決算カウンセリング
コンサルティングサービス
相続
事業承継
生命保険
IT支援
業務改善
戦略人事
M&A
オンライン講座
戦略財務講座
相続対策講座
自主株対策講座
新BPR講座
戦略人事講座
年末調整とは
税理士替えた理由教えます!
フォルテッツァは、Google AppsTMの正規販売代理店として、Google AppsTM Premier Editionの販売を開始しました。