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34.社長の退職金(3)

社長の退職金(3)

役員報酬の場合には、給与所得に該当するので給与所得控除というサラリーマンの必要経費がある。

給与所得控除

収入金額 給与所得控除
1,625千円以下 650千円
1,625千円超〜1,800千円以下 A×40%
1,800千円超〜3,600千円以下 A×30%+180千円
3,600千円超〜6,600千円以下 A×20%+540千円
6,600千円超〜10,000千円以下 A×10%+1,200千円
10,000千円超 A×5%+1,700千円

これから考えると、所得税の最高税率の37%と住民税13%の合計50%の税率が適用になる所得18,000千円を超えた部分の実際の税率は
(1-所得税控除5%)×50%であるから47.5%という税率になる。

法人税の最高の税率が44.79%であることから、法人税の方が安いという計算になる。
保留金課税を考えると、どっちもどっちもかもしれないが。

いずれにしろ、900万円以上の課税所得の場合には43%という税率になるのだから、会社に800万円までの利益を出した方が良いという話になる。

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