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35.社長の退職金(4)

社長の退職金(4)

経営者はその退職時に会社から退職金をもらうことになる。問題はその準備である。中小企業の経営者は実に自分の退職金に無頓着である。

経営者の退職金は経営者自身で準備しなければ誰も準備してくれないのに、無関心である。経営者は先述の給与・地代家賃のほかに会社から退職金をもらうとすれば、それらを含めた生涯に亘る所得を計画的にもらうべきである。退職金の税金は安いのである。

退職金の計算は
(収入金額−退職所得控除)×1/2×税率になる。つまり、最大の税率であっても二分の一、つまり25%の課税になる。だから、税金が安いのである。

退職所得控除は次のように計算される。

勤続20年以下の場合
→40万円×勤続年数

勤続20年超の場合
→70万円×(勤続年数−20年)+800万円

実際に退職金の税金を計算してみると

退職金の税金  30年在位  基礎控除1,500万円

退職金額 所得税 住民税 合計 税率
3,000万円 1,170,000 598,500 1,768,500 5.90%
5,000万円 4,020,000 1,768,500 5,788,500 11.58%
7,000万円 7,685,000 2,938,500 10,623,500 15.18%
10,000万円 13,235,000 4,693,500 17,928,500 17.93%
15,000万円 22,485,000 7,618,500 30,103,500 20.07%
20,000万円 31,735,000 10,543,500 42,278,500 21.14%

(単位:円)

上記の計算の通り、退職金の税金は驚くほど安い。ここから考えべきことは役員報酬と退職金を生涯所得と考え、その退職金の財源の準備をすべきであるということである。

私も53歳になり、60歳を己の退職年齢と決めてから、退職金を気にし始めた。その退職金準備には何が有効かというと生命保険である。

因みに法人税法では高額な役員退職金は損金不算入の規定がある。明文化されているわけではないが、一般には次の算式がそれである。

適正役員報酬×役員在位年数×功績倍率=損金算入限度額

適正役員報酬は、同一事業・同一地域・同一規模の役員報酬との比較である。しかし、難しいのは、これらのデーターについて税務署は公開しているわけではない。分からないのである。だから、生命保険会社では、「最終役員報酬」としていたりする。
しかし、バブルの時に300万円の役員報酬をもらっていた社長が、現在30万になっているかもしれない時代である。

この「最終役員報酬」は誤りである。一般には過去の最高の役員報酬を適正役員報酬と考えても誤りではないと思う。

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