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相続税の納付対策

〜蠡垣任稜蕊奸Ц酋眷蕊奸延納、物納

  1. 相続税の申告は開始後10ヶ月以内に所轄の税務署に提出しなければなりません。相続税がかからなくとも、特例を適用した場合には提出しなければならないことになっています。
  2. 相続税は1の期限内に現金で納付することが原則になります。現金で一括納付が出来ない場合、その出来ない金額の範囲で延納の申請が出来ます。延納とは分割払いのことで、通常は担保が必要になります。延納によっても納付できない時には、現金で納付することにかえて現物(土地等)で納めることも出来ます。道路のない不要な土地を物納に出そうとしても、現金納付できるのであれば収納不可能です。
  3. 相続税がかかる日本の資産家の場合、その資産の殆どが不動産であります。割合からいくと、10%くらいの現金預金しかないそうです。殆どが延納か物納ということになるわけです。
  4. 物納は財務局の管轄になります。最近は物納の収納(国が物納を受け入れること)まで、2年近くかかっています。そのとき、物納を認めないとすると、延納に切り替えなければなりません。一方、延納申請をしておいて、その後物納に変更しようということは出来ないことになっています。この意味で、相続税の納付については慎重な検討と、申告前に税務署等との交渉は大事な業務になってきます。


評価減

  1. 手品みたいな相続対策はありません。また、対策はリスクを伴うことを忘れてはならないと思います。マンションを建築する、果たして入居するだろうか、家賃はどうなるのだろうか、金利が上がったらどうなるのだろうか。
  2. 相続税は借金をすると安くなる、と言います。これは勘違いで、借金をして評価が下がるものを購入すると効果は出ます。しかし、借りたお金を金融機関に預金していても評価は同じです。例えば、一億円借金をして、マンションを建築したとします。マンションの評価は市役所の固定資産税表価格を元に計算します。一般的には建築費の60〜70%と言われています。評価額は6,000万円、さらに貸家に該当して借家権30%を控除します。4,200万円となります。一億円かけて建築した一億円のマンションは、4,200万円という、評価の下がるものを取得したわけです。
  3. 評価の下がる対策は、マンションであれば空室問題をどう捉えるかが重要です。自己資金で建築するのであれば別ですが、借金に拠っての場合、借金の返済が出来るのか否かが問題です。現在は低金利時代ですが、今後どう変わるか不明です。


財源対策

  1. 評価減対策の後は、財源対策になります。生命保険の活用等が考えられます。
  2. 子供・孫へ現金を贈与し、その資金は手付かずにしておき、納税財源とする考え方もあります。課税される財産を減少させ、その減少した分が支払う側に移動し、相続税の支払に充当するという形が出来ます。

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