八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|相続

相続税の計算(1)|課税される財産

 

相続税対策の第一歩は、相続税を計算することです。数字を把握できれば、それだけでも気が楽になります。敵をはっきりと見極める、という意味もあります。

相続税の計算は、試算を評価することから始まります。

(1)課税

  • 日本に住所を有するものを「無制限納税義務者」と呼び、日本に住所を有しない者を「制限納税義務者」と呼びます。
  • 無制限納税義務者の場合には、その財産がどこにあろうが、その人が相続や遺贈によって取得した財産の全部に対して相続税が課税されます。
  • 制限納税義務者の場合には、取得した財産のうち、日本にあるものに対してのみ課税されます。
  • 当たり前のことですが、財産を相続しなければ相続税の課税はありません。


(2)課税される財産

本来の相続財産
前述の通り、相続税の課税はその財産がどこにあるのかによって、制限納税義務者の場合には課税されない場合があります。ですから、その所在を次のように決めています。



みなし相続財産

財産の種類 所在
動産・不動産・不動産の上に存する権利 その動産又は不動産の所在
船舶または航空機 登録機関の所在
鉱業権・租鉱権・採石権 所在
漁業権・入漁権 漁場に最も近い市町村または行政区画
金融機関への預貯金等 預貯金を受け入れた営業所の所在
貸付債権 債務者の住所
社債・株式会社の有価証券 発行法人の本店所在
合同運用信託等の権利 信託の引受営業所の所在
特許権・実用新案権等 登録機関の所在
著作権・出版権等 目的物の発行営業所の所在
日本の国債・地方債 日本
外国の国債・地方債 当該外国
上記以外 被相続人又は贈与者の所在地



みなし相続財産
本来の相続財産ではありませんが、相続財産とみなして課税されます。
次の財産が該当します。

  1. 死亡保険金
    被相続人が保険料の全部または一部を負担していたものが該当します
  2. 死亡退職金
    相続開始後3年以内に確定したもの
  3. 生命保険契約に関する権利
    被相続人が保険料の全部または一部を負担しており、保険事故の未だ発生していない生命保険契約
  4. 定期金に関する権利
    被相続人が保険料の全部または一部を負担しており、まだ定期金(年金等)の給付事由の発生していない定期金給付契約
  5. 保証期間付定期金に関する権利
    被相続人が生存中に受けていた定期金で、本人死亡後もその遺族等に定期金等の給付があるもの
  6. 契約に基づかない定期金に関する権利
    被相続人の死亡によって受ける定期金に関する権利で、契約に基づかないもの


非課税財産

  1. 財産であっても非課税の規定を受けるものがあります。
  2. 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けたもの
  3. 墓所・霊廟・仏壇・仏具
    金の仏像についての議論が昔ありました。
    日常礼拝尊崇されているものについての非課税規定です
  4. 公益事業用財産
  5. 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
  6. 生命保険金等のうち一定の金額
    法定相続人1人当り500万円が非課税となります
  7. 死亡退職金のうち一定の金額
    生命保険金と同様、法定相続人1人当り500万円が非課税となります
  8. 弔慰金
    その死亡の状況により、非課税金額の上限が決められています
    業務上の死亡       死亡時の給与の3年分
    業務上以外の死亡    死亡時の給与の6ヶ月分
  9. 相続開始後、申告期限までに国等に寄付をした財産
  10. 申告期限までに災害により被害を受けた相続財産等


ページトップ
HOME
税務会計サービス
税務
戦略財務
経理代行
決算カウンセリング
コンサルティングサービス
相続
事業承継
生命保険
IT支援
業務改善
戦略人事
M&A
オンライン講座
戦略財務講座
相続対策講座
自主株対策講座
新BPR講座
戦略人事講座
年末調整とは
税理士替えた理由教えます!
フォルテッツァは、Google AppsTMの正規販売代理店として、Google AppsTM Premier Editionの販売を開始しました。