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相続税の計算(3)|財産の評価・建物その他

(3)財産の評価

2.建物

  • 固定資産税評価額
    建物の相続税評価額は、固定資産税評価額となります。現在、固定資産税の納付書に課税の内訳が添付されています。昔は評価証明書を取らなければ分からなかったのですが、現在では便利になったと言えます。固定資産税評価額は固定資産税を課税する為に、市区町村で評価します。この評価額も土地と同様、3年ごとに改訂されます。再調達価額という考え方ですが、実際の建築費の60〜70%くらいと言われています。
  • 貸家
    貸している家の場合には、借家権を控除します。これは30%と決められています。


3.現金預金

  • 預金については、名義にかかわりません。ご主人に収入があり、奥様を専従者として給与を支払っている場合等、複雑な場合も考えられます。生活費は全額ご主人負担、奥様は全額預金した場合です。当然、ご主人の相続財産について、この奥様の預金の一部が入るべきではないかと考えられます。生活費については、所得に応じて負担という考え方が主流のようです。
  • 預金の評価は利息を計算し、加算します。元金だけではありません。
  • 郵便局の貯金は、税務署は分からないと言いますが、被相続人の過去の所得等に比し、財産が少ない場合には当然税務調査となり発見されるケースが殆どです。延滞税(利息的性格)、重加算税(罰金的性格)等の課税を考えるとリスクが大きくなります。
  • 昔、ご主人を亡くされ、相続の申告を依頼された例です。奥様名義の預金がもれている、と調査で指摘されました。私の事務所では、家族関係の預金は全て見せていただき、判断するのですが、そのときには見せてもらえませんでした。ですから調査時に指摘されたときには、びっくりしました。事情を聞いて、胸が痛みました。奥様は後妻で、子どもたちは全員前の奥様のお子様でした。そのお子様とうまく付き合う為には、お孫さんに対して「良いおばあちゃん」でいる為には、お金が必要なのです。お小遣い、お年玉をあげるおばあちゃんこそ良いおばあちゃんなのです。子どもたちがその預金を知ると、分けなければならないと考えた彼女は、ひたすら隠しました。結果的には、当然修正申告書は提出しましたが。気持ちは分かりすぎるほど分かる、辛い調査立会でした。


4.生命保険金
ここでは一般的に「契約者」という表現を使いましたが、厳密に言えば「保険料負担者」ということになります。契約形態によって課税形態も変わります。

  • 契約者:被相続人、被保険者:被相続人、受取人:法定相続人
    みなし相続財産になります。法定相続人一人当り500万円の非課税枠があります。同様に死亡退職金にも非課税枠法定相続人一人当り500万円があります。合計では1000万円の非課税枠となります。例えば奥様・子ども二人の場合には、生命保険金1500万円・死亡保険金1500万円、合計3000万円の非課税になります。沢山資産を所有している方の場合には相続税率も高くなることから、有効な財産になろうかと考えます。
  • 契約者:相続人、被保険者:被相続人、受取人:相続人
    一時所得で所得税/住民税が課税されます。
    一時所得の計算方法は
    (収入金額ー必要経費ー特別控除)÷2=課税所得となり、他の所得と合算して確定申告いたします。所得税の最高税率は37%、住民税のそれは13%、合計50%の税率になりますが、二分の一しか課税されないとなると、25%以下になります。相続税の税率と比較して、この契約の仕方も検討する必要があります。

    ケースとして考えられるのは、子どもの父親に保険をかける、といったケースになります。しかし、それだけの収入がない、といった方が多いかもしれません。その際には毎年保険料相当額を父親が子どもに贈与し、その贈与を受けた資金で保険料を支払うといったケースが考えられます。この場合の注意点ですが、父親の預金口座から子どもの預金口座に資金が振り込まれ、その子どもの口座から保険料が振り替えられるといった「跡を残す」ことが大事です。そして必ず、翌年の2月1日から3月15日の贈与税の申告を忘れないことが必要です。110万円以下であれば申告の必要はありません。
  • 契約者:相続人A、被保険者:被相続人、受取人:相続人A以外の者
    贈与税の課税対象になります。保険料の負担者と利益を受ける者が異なるわけですから贈与ということになります。贈与税は基礎控除110万円を控除した金額に次の税率が課税されます。△諒欷盈舛梁M燭砲弔い討盍霑湛欺110万円を控除した金額に贈与税は課税されます。

    課税価格 税率 控除額
    200万円以下 10
    200万円超 300万円以下 15 10万円
    300万円超 400万円以下 20 25万円
    400万円超 600万円以下 30 65万円
    600万円超 1,000万円以下 40 125万円
    1,000万円超 50 225万円

    養老保険が満期になって満期保険金の受取人が子どもになっていて、贈与税の課税を受けたと聞きます。子どもかわいさで良いとは思いますが、無駄な税金かとも考えます。これからは生命保険選びについても慎重さと理解が必要と思います。当社では生命保険も重要な財産と捉え、保険契約の見直しを実践しております。ご要望があればお声をおかけください
    (担当:関根ゆみ)

5.生命保険契約
被相続人が契約者(保険料負担者)で、相続人等を被保険者とした生命保険契約は、相続人が死んだわけではないので保険金は支払われません。しかし、その財産製に着目し、相続財産の中に含めることとなっています。
払込保険料×70/100−死亡保険金額×2%=評価額
ただし、一時に払込まれた保険契約については、払込んだ保険料総額が評価額となります。

6.3年以内贈与の加算
法定相続人に限られますが、相続開始前3年以内の贈与については相続税の計算上一旦取り込み、相続税を計算し、納付した相続税額を控除します。この意味から、贈与による資産の移転については早めに実行すべきです。

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