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相続税の計算(4)|債務控除〜按分税額

(4)債務控除
債務控除とは被相続人にかかわる債務で相続開始の際に現存するもので、確実と思われるものであります。保証人になっていても、その債務が確定していなければ控除の対象にはなりません。また、墓地・仏壇等の非課税財産にかかる借入均等については、資産そのものが非課税であることから控除出来ないこととされています。

  1. 借入金 相続開始日現在の借入金によります。
  2. 未払税金等 市町村民税・固定資産税等の税金の未納分がないかどうか、例えば固定資産税は5月から年4回にわたって支払います。6月に相続があり、一期分しか払っていなければ2〜4期分は未払税金に該当します。


(5)葬儀費用

  1. 葬儀費用の中で、香典返戻費用については、香典の収入が課税されない反面として該当しません。
  2. 葬儀に際してのお手伝いさんに対する心付けについても、あるいは運転手に対するチップも対象になります。
  3. お寺さんに対する支払いも当然、対象になります。
  4. これらの費用については、領収書等のコピーを添付することになっております。


(6)基礎控除
基礎控除の金額は、5,000万円に法定相続人一人当り1,000万円に法定相続人の数を乗じた金額です。奥さんと子ども三人であれば、法定相続人は4人になり9,000万円が基礎控除となります。養子縁組をしている場合、実子がある場合には一人、ない場合には二人が基礎控除と税額の計算には入れることが出来ます。平成2年にこの養子縁組に関する規定が出来たわけですが、改正前には25人の養子縁組をした例があったそうです。問題になったのは、このことにより相続税は非常に安くなったわけですが、その養子縁組をした養子に対しては財産の相続がなかったということです。養子縁組したのなら、財産を取得するのが自然と考えたようです。

(7)相続税の総額

相続税の速算表

各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

計算方法

各法定相続人毎の法定相続分に応ずる金額×税率−速算表の控除額 = 各相続人の法定相続分による相続金額
各相続人の法定相続分による相続税額の合計額=相続税の総額

(8)按分税額
法定相続分により計算し、その総額を各人が取得した財産の金額に応じて負担することになります。ですから、財産を取得しなければ相続税はかからないことになります。

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