八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|相続

相続税の計算(5)|申告・期限

(9)申告・期限

  1. 申告期限
    相続開始後10ヶ月以内に申告しなければなりません。相続開始後とは、相続があったことを知った日となります。離婚した夫婦がありました。たった一人の娘は母親が引き取り、10年経った時、父親が亡くなりました。父親の兄弟が金融機関に行き、預金を下ろせるかと聞いたところ、法定相続人を確定しなければ支払えないと断られました。父親はその金融機関によく行き、行員とも顔なじみであり、多額の定期預金を積んでおりました。娘が父親の死を知ったのは、亡くなってから1ヶ月経過しておりました。私の事務所で相続税の申告書を作成しましたが、10ヶ月を経過しておりました。内容証明郵便が届いていたため、それを立証書類として申告書に添付し、事なきを得ましたが。親子が別に居を構えているのが一般的なこの時代、親が死んだことを知らないで数日経過するということもあり得ることです。

  2. 納付
    相続税は原則として、申告期限内に現金納付しなければなりません。しかし、法人税・所得税のような「利益」に対する税金とは異なり、必ずしも現金での支払能力があるとは限りません。しかし、財産は取得したわけですから、何らかの支払能力はあるはずです。申告期限内に支払えない場合で、延納の制度があります。分割払いの制度です。それでも払えない場合には、取得した財産を現金に替えて収納する物納の制度があります。しかし、この物納は収受した国にとっても、売りやすい物件を望みます。道路のない土地など取りませんし、生前に物納できるような条件を整備しておく必要があります。

  3. 修正申告
    申告に誤りがあって、相続税が増額する場合に提出する申告書です。税務調査の有無とは関わりなく、自分で見つけた場合でも同様です。

  4. 更正の請求
    申告に誤りがあって、相続税が増額する場合に提出する申告書です。申告期限から1年以内が期限とされています。相続税の申告の難しさは土地の評価にあります。土地はひとつひとつ異なります。税理士の資格は、国家試験・税務署経験者・大学院組の三つの取得経路があリ、国家試験組でも相続税の試験は必須ではありません。その意味では、税理士全てが相続税に精通しているとは限らないのが現状かと思われます。出来れば複数の専門家に見てもらうべきかと思います。


ページトップ
HOME
税務会計サービス
税務
戦略財務
経理代行
決算カウンセリング
コンサルティングサービス
相続
事業承継
生命保険
IT支援
業務改善
戦略人事
M&A
オンライン講座
戦略財務講座
相続対策講座
自主株対策講座
新BPR講座
戦略人事講座
年末調整とは
税理士替えた理由教えます!
フォルテッツァは、Google AppsTMの正規販売代理店として、Google AppsTM Premier Editionの販売を開始しました。