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相続対策(3)|配偶者への居住用資産の贈与

相続対策(3)

(ウ)配偶者への居住用資産の贈与

配偶者への居住用不動産の贈与は、贈与税の基礎控除が110万円に増額されたことにより、配偶者への居住用資産の贈与は2,110万円まで贈与税の課税はないということになりました。人の命は分かりません。配偶者への贈与は、先に配偶者に万が一のことがあった場合、配偶者の財産は次の世代に相続させることが出来るわけです。その分、1次2次の相続税を合計で考えた場合には有利になるはずです。


1.要件
(イ) 婚姻期間が20年以上であること 満20年以上の期間が必要です
(ロ) 配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
(ハ) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた居住用不動産を居住の用に供し、または贈与を受けた金銭で居住用不動産を取得しかつ居住の用に供していること
(ニ) その後(前項でいう3月15日)も引き続き居住する見込みであること
(ホ) 今回贈与をした配偶者からの贈与につき、過去に配偶者控除の適用を受けていないこと


2.手続き
贈与税の申告書を提出し、次の書類を添付します。

(イ) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本及び戸籍の附表の写し(贈与者との婚姻期間等を証明)
(ロ) 贈与を受けた居住用不動産の、名義変更後の登記簿の謄本または抄本(居住用不動産を取得したことの証明)
(ハ) 居住用不動産を居住の用に供した以後に作成された住民票の写し(居住用不動産を居住の用に供したことの証明)


3.相続税との関連
相続開始前3年以内に被相続人から、その配偶者が贈与により取得した居住用不動産または金銭で、次の特定贈与財産に該当する場合には、その価額を相続税の課税価格に加算しないこととされています。

(イ) 相続開始の前年以前に贈与により取得した財産のうち、適用を受けた贈与税の配偶者控除額に相当する部分
(ロ) その配偶者が被相続人からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがない者である場合において、相続開始の年に贈与により取得した財産のうち、その財産に贈与税の配偶者控除の適用があるものとした場合に控除されることとなる金額に相当する部分としてその者が選択した部分

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