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相続対策(4)|養子縁組

相続対策(4)

(エ)養子縁組
誤解が多いようです。養子縁組は民法の上では、何人と交わしても問題ありません。相続税の計算上では、実子がある場合には一名、実子がない場合には二名をカウントすることが出来るということです。財産を養子に渡したい、そのためには養子縁組は必要になります。養子縁組の本質は、法律的に親子の関係を創出することにあります。血のつながりのない親子です。


孫は次の次の世代になります。孫と養子縁組をして孫に相続させると言うことは、相続税の課税を一代飛ばすことになります。しかし、相続税ばかり気にして子どもの代を飛ばして相続させることは、子どもの世代が反発を覚えるかもしれません。また、若い人たちに財産を所有させることは、売却等のリスクも考えなければいけないと思います。

△嫁さん
お嫁さんは子どもたちと同世代になります。可愛い孫の母親なわけですから、嫁姑の関係があったにしても可愛いはずです。お嫁さんを養子にした場合のリスクとは何でしょうか。離婚です。離婚しても養子縁組は消えません。相変わらず法律的には子どもであるわけですから、遺産分割の際には実印・印鑑証明が必要になります。離婚した場合ですと、そんなに簡単に印鑑を押すとも考えられません。慎重を期したいところです。

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