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相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは?
相続時精算課税制度とは、平成15年1月1日以後に贈与を受けた人が以下のような条件を満たせば選択することができる制度です。

相続時精算課税制度を選択できる場合(年齢は贈与の年の1月1日現在)
財産を贈与した人(贈与者といいます)→65歳以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者といいます)→20歳以上の子である相続人

※子が亡くなっている場合には20歳以上の孫も含みます

相続時精算課税制度を選択すれば?
贈与された財産から特別控除として2,500万円を引いて計算します。
この2,500万円は1年間の控除額ではなく、相続時精算課税制度を選択した後一生の控除額です。
したがって、2,500万円の枠内であればいくら贈与しても贈与税はかかりません。

ただし、相続時精算課税という名前が示すとおり、相続の際(贈与者が亡くなった場合)には、相続税の計算の際、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与した時点での価額)を加えて相続税額を計算します。

その際には、既に支払った贈与税の額は相続税の額から引きます。
なお、贈与財産の合計が2,500万円を超えた場合には、金額にかかわらず、超えた部分について一律20%の税率で贈与税がかかります。

必要な手続き
相続時精算課税制度を選択する方は、最初の贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税選択届出書を謄本等の書類や贈与税の申告書といっしょに提出することが必要です。

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