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オンライン講座|相続

注目される贈与の活用

相続税について税制改正が行われる見込みです。

ご存知のとおり、相続税は亡くなった方全てにかかるわけではありません。基礎控除というものがあるからです。基礎控除は、改正前であれば、5,000万円+1,000万円×相続人の方の数 という金額になっていました。例えば、亡くなった方に奥様、それから子供さんが2人いたと仮定します。この場合、法定相続人の方は3名ですから次のように計算されます。

【基礎控除の例:妻+子2人(改正前)】

5,000万円+1,000万円×3=8,000万円

亡くなった方の財産が、この基礎控除以下、つまり8,000万円以下であれば相続税はかからなかったわけです。

ところが、今回の改正では、これが6割に引き下げられました。つまり、基礎控除の額は、3,000万円+600万円×法定相続人の方の数 というようになりました。先程の例でいうとこうなります。

【基礎控除の例:妻+子2人(改正後)】

3,000万円+600万円×3=4,800万円

この差額はなんと3,200万円にもなります。したがって、今まで相続税がかからなかった方もこの改正によってかかってくるようになるケースが出てきます。試算では、今まで我が国のうち、相続税のかかる方の割合は4%程度でしたが、この改正で倍増するのではないかと言われています。特に地価の高い都市部に住んでらっしゃる方には大きな影響があるのではないでしょうか。困りました。

そこで、その対策として贈与が注目されるようになっています。要は、相続が発生する時(亡くなる時)に、相続される財産が基礎控除以下であればいいわけですから、事前に贈与しておけば相続税はかからないわけです。贈与税は基礎控除として年間110万円までであれば贈与税はかからないことになっていますからそれを利用されることをお薦めします。

ただし、亡くなる以前3年前に法定相続人に対して行われた贈与に対しては、相続財産に含められますので、なるべく早くからスタートすることが重要です。あえて、法定相続人に色をつけさせて頂きました。逆に言えば、法定相続人の方でなければ、3年以内の贈与であってもOKということになります。お子様の配偶者の方やお子様(亡くなる方からみて孫)であればいいのです。状況をみて、活用してください。

なお、贈与は契約です。一方的にあげるだけでは契約ではありません。贈与者の方(あげる方)が、「あげるよ。」、そして受贈者の方(もらう方)が、「もらうよ。」というふうに、お互いが合意していなければなりません。そのためにも贈与の契約をきちんとしておく必要があります。
そのテンプレートをご用意しましたので、下記からダウンロードしてご利用ください。

贈与証書サンプル(現金版) PDFファイル 20KB ※Googleドキュメントを利用しています。

なお、贈与についての注意点等は以前のページにまとめてありますので、そちらをご覧ください。

相続対策(5)|現預金の贈与

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