八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|事業承継

具体的な自社株対策1

ここからは、後継者がいない場合の自社株対策について検討してゆくこととします。

(1)役員退職金の活用

後継者の方が既にいて、業務を任せることができるような場合に活用できます。

社長に退職金を支払います。これにより、純資産と利益の圧縮を行うことができますので、株価を下げることができます。この場合、税務上支給することができる上限は以下のとおりとされています。

最終月額役員報酬×勤続年数×功績倍率(創業の社長の場合には3倍程度)

退職金支給の後は、社長が会長等として会社に残ることは可能ですが、業務に対する責任が減少するため、役員報酬も当然著しく減額することとなります。

もちろん、退職金を支払うための財源も確保しておかなければなりません。生命保険等を活用し、退職金を支払うための準備をしておくことが必要です。

また、利益が多大に出ているような優良企業については、年間の利益の方が支払う退職金よりも多いような場合もあります。このような場合には、退職金支払により、利益の圧縮は図れるものの、効果としてはあまり期待できないかもしれません。そのような場合には、後述する別の方法との組み合わせにより対策を行う必要があります。

(2)含み損のある資産の売却

バブルの時に購入した不動産・有価証券等で、含み損の発生しているような資産を売却します。

このような資産は、表面上の簿価は高くなっていますが、実際の時価はかなりさがっています。株価を評価する際には時価で評価することとなっていますので、純資産の圧縮にはあまりなりませんが、利益は圧縮することができます。もちろん実質も形式上もきちんと売買する必要があります。形だけの売却では、税務上否認されてしまいますのでご注意ください。

(3)その他利益圧縮方法

株式を移転させたい時期が決まっているような場合には、その期に合わせて、利益の調整をし、株価の引き下げをします。

前述の退職金の支払や含み損のある資産の売却等の他、前払や未払いの処理による節税など、一般的に行われている節税方法を活用し、利益を圧縮し、株価を下げます。

ページトップ
HOME
税務会計サービス
税務
戦略財務
経理代行
決算カウンセリング
コンサルティングサービス
相続
事業承継
生命保険
IT支援
業務改善
戦略人事
M&A
オンライン講座
戦略財務講座
相続対策講座
自主株対策講座
新BPR講座
戦略人事講座
年末調整とは
税理士替えた理由教えます!
フォルテッツァは、Google AppsTMの正規販売代理店として、Google AppsTM Premier Editionの販売を開始しました。