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オンライン講座|事業承継

具体的な自社株対策2

今回は、配当還元価格でできる株式の移動について考えます。

(1)従業員持株会への譲渡

従業員持株会にオーナーが持つ株式を譲渡します。

これによりオーナーの株式数は減少します。また、配当がある、上場を目指しているような企業では、ストックオプションと同様の効果があり、従業員のモチベーションアップにも役立つかもしれません。

一方、従業員が株式を保有することにより、経営の安定という意味では不安も生じます。

(2)後継者への配当還元価格での譲渡

後継者の方は、必ずしも親族である必要はありません。
そのような場合で、株式の譲渡益は考えない、経営を引き継いでくれたらいい、というオーナーの場合には、後継者の方に配当還元価格で譲渡できる範囲で株式の移転を行ってみてはいかがでしょうか。

後継者の方が、少数株主の範囲であれば、株式の価格は配当還元価格にて移転させることができます。

ただし、あくまでも少数株主の範囲でしか移転させることができませんので、その後どうするか、などにつきましては、総合的な事業承継プランを考えておく必要があります

※なお、これらの実行にあたっては、必ず顧問の税理士さん等の指示にしたがって行ってください。

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