八王子市の税理士法人をベースとした経営・税金(相続税・法人税・所得税等)・相続対策等、中小企業・不動産オーナーのための総合コンサルティンググループ

オンライン講座|生命保険

定期保険特約付終身保険の見直しと医療保険

【事例2】定期保険特約付終身保険の見直しと医療保険

<家族構成>

  • A氏(42歳・サラリーマン・年収800万円)
  • 奥様(40歳・主婦)
  • お子様、15歳・14歳


<A氏のご要望>

  • 加入している保障内容を確認したい。(よくわからないので詳しい話を聞きたい。)
  • 保険料の支払い負担が大変なので減らしたいが、万が一の時の保障額はこの金額でよいか?


<加入保険の現状分析>

《A氏》

H生命  定期保険特約付終身保険



1999.12.1(41歳)加入
保障額 42歳〜70歳 10,000万円
71歳〜終身 500万円
保険料 42歳〜50歳 47,785円 終身保険部分 9.050円
定期特約部分 38,735円
51歳〜60歳 約73,767円 終身保険部分 11,767円
定期特約部分 約62,000円
61歳〜69歳 約110,967円 終身保険部分 11,767円
定期特約部分 約99,200円
累計保険料 26,570,676円



<分析コメント>

A氏が加入している「定期保険特約付終身保険」は、定期保険部分が10年ごとに更新する為、更新する度に保険料がアップします。また、通常終身保険部分の保険料は加入時から終了時まで一定額なのですが、この契約では当初の保険料を安くする為にステップ払いが使われていますので、更新ごとに約3割ずつ保険料がアップするようになっています。そのため、50歳時には現在の1.6倍、60歳時には2.5倍を超える保険料となります。月額で見ると現在の47,785円が、60歳時には約11万円になるわけです。また、支払う保険料は総額で2,600万円ちかくにもなるのですが、それに対する保障額は70歳以降500万円しかありません。

A氏が加入しているもうひとつの保険、特定疾病保障定期保険では死亡時に300万円の死亡保険金が支払われます。そのほか、生存中であっても特定疾病(3大疾病といわれるガン・心筋梗塞・脳卒中)と診断された場合には300万円の生存給付金が支払われます。ただし、特定疾病と診断されて300万円の生存保険を受取ると、その後に死亡しても死亡保険金は受取れません。

またこの保険では、生存給付金については、3大疾病と診断されれば全てのケースで支給されるわけではありません。ガンでは皮膚ガンが、心臓病では狭心症が対象外となっています。そのほか、対象となる心臓病、脳卒中でも60日以上病状が継続するなど医師の診断がないと保険金が支払われないなど、グレーな部分が多い保険です。 

《奥様》

H生命  定期保険特約付終身保険



1998.9.1(39歳)加入
保障額 40歳〜65歳 5,300万円
66歳〜終身 250万円
保険料 40歳〜48歳 21,124円 終身保険部分 3,498円
定期特約部分 17,626円
49歳〜58歳 約29,225円 終身保険部分 4,549円
定期特約部分 約24,676円
61歳〜69歳 約39,095円 終身保険部分 4,549円
定期特約部分 約34,546円
累計保険料 8,856,720円

<分析コメント>
奥様もA氏と同じ保障内容です。
月額の保険料は現在の21,124円が、59歳時には約39,095円になります。

《お子様1》

H生命  生存給付金付定期保険



1996.7.1(11歳)加入
生存給付金
3年経過時 20万円
6・9・12年経過時 30万円
15年経過時 40万円
合計 150万円
保障額 15歳〜26歳 1,000万円
保険料 15歳〜25歳 11,080円
累計保険料 1,994,400円

H生命  定期付養老保険



1997.8.1(12歳)加入
保障額 15歳〜42歳 2,000万円
満期保険金 100万円
保険料 15歳〜41歳 6,673円
累計保険料 2,402,280円

《お子様2》

H生命  定期付養老保険



1997.8.1(12歳)加入
保障額 14歳〜41歳 2,000万円
満期保険金 100万円
保険料 14歳〜41歳 5,790円
累計保険料 1,875,960円

<分析コメント>

「生存給付金付定期保険」は、主契約である定期保険に生存給付金付の定期保険特約が付加されています。お子様が加入している保険では、3年ごとに20万円、30万円、40万円を受取ることができますが、そのために支払う保険料は総額で199万円。受取りの総額は150万円になり、給付される金額以上の保険料を支払っていることになります。本来、定期保険は貯蓄性のない掛け捨ての保険なのです。

この保険のように3年ごとに給付金が支払われたりすると、一見貯蓄性のあるように思えてしまいますが、実はその分の保険料はしっかり支払っているのです。また、死亡率の低い子供には定期保険は必要ありません。

お子様お二人が加入している「定期付養老保険」も、主契約である養老保険に定期保険特約が付加されている保険です。第一子については、満期保険金100万円に対して支払う保険料総額は240万円、第二子についても満期保険金100万円に対して支払う保険料総額は187万円になり、貯蓄性はありません。養老保険の保険金額より定期保険部分の保険金額が高いので、掛け捨て保険料も多くなっています。

生存給付金付定期保険と同様に、死亡率の低い子供にはこの保険も必要ありません。

【A氏に万が一のことがあった場合の必要保障額】

必要保障額の計算

A氏に万が一のことがあった場合の必要保障額を、簡単なライフプランから算出してみました。
現在A氏に万が一のことがあった場合には、約6,000万円の保障が必要となります。
必要保障額は年数の経過とともに減少していきますので、50歳まで定期保険特約約9,200万円の保障は必要ないでしょう。
定期保険特約だけ解約して、終身保険部分を厚くし、毎年保険金額が減少していく逓減定期保険または家族収入保障保険を新たに手当てすべきです。逓減定期保険および家族収入保障保険は、毎年保険金額が減少していく保険ですので、ライフプランに連動でき保険料も安いので合理的です。

ページトップ
HOME
税務会計サービス
税務
戦略財務
経理代行
決算カウンセリング
コンサルティングサービス
相続
事業承継
生命保険
IT支援
業務改善
戦略人事
M&A
オンライン講座
戦略財務講座
相続対策講座
自主株対策講座
新BPR講座
戦略人事講座
年末調整とは
税理士替えた理由教えます!
フォルテッツァは、Google AppsTMの正規販売代理店として、Google AppsTM Premier Editionの販売を開始しました。