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日本版401kについて

Text by 井上 得四郎

 

いよいよ米国の確定拠出年金が導入される。少子高齢化、1人が2人分の公的年金保険料を負担する時代が予測される。高齢化社会とは、高齢者の占める割合が7%を超える国を言い、14%を超えると高齢社会と呼ばれる。日本はどうか、統計を見るとすでに17%を超えている現状である。 これへの対応として、給付年齢を引き伸ばす、保険料を上げる、消費税率を上げて国庫負担にする、等が考えられているそうである。給付年齢は75歳という説もある。日本人男性の平均寿命が76歳であるから、1年しかもらえない計算になる。保険料は倍、今でも給与の12%を会社と個人で負担している厚生年金を考えると、とんでもない料率となる。消費税は25%位にしないと合わないらしい。 企業年金も、運用利回りの低下による必要金額の確保が難しくなり、新会計基準ではその不足額を明示することが義務付けられる。社員サイドでは、従来の企業年金は、退職時に解約されることから、老後の資金としては頼りにならなくなっている。これらの退職年金は、「確定給付型」と呼ばれる、将来の給付を約束したはずの年金であった。 だが、時代は「将来の給付」を約束できなくなった、将来の給付はバブルが崩壊させてしまった。右肩上がりの経済を前提とした年金は、給付を確定できなくさせたのである。 日本版401kと呼ばれるものは、こういった背景から生まれた。決してアメリカのマネでは済まされない時代背景から生まれたのである。厚生年金基金・適格退職年金制度の将来的な廃止を前提に生まれてきたのである。将来を約束しない、受給者本人にその運用をまかせる、将来は自らで責任を持つ仕組みである。退職してもその積立は、個人に引き継がれていく。 いずれにしても、企業に人件費の負担を増加させる制度でもある。導入にあたっては、従来の人事戦略の洗い直し、退職金制度の見直しが必須となろう。それには、企業の理念、社員に対する理念の問い直しが必要になると思う。最大の経費、人件費の見直しのいい機会ではないだろうか。 社員がやる気になる給与体系、永遠の夢であるかもしれないが、追求していきたいと思う。

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